事業再生と企業再生の違い

M&A、企業買収、地域経済活性化支援機構などとあわせてよく耳にする「事業再生」や「企業再生」という言葉。
それぞれ漠然と使ってはいるものの、その内容やそれぞれの違いについて明確に説明できるという人はそういないのではないでしょうか。
今回は「事業再生」「企業再生」について詳しくみていきましょう。

事業再生とは?

「事業再生」とはその言葉どおり、事業を抜本的に改革することで収益を上げられるように改変し、再生することを意味します。たとえば企業が倒産状態となったとき、そのすべての資産を売却したり処分をしてしまったりすると、本来まだ可能性や将来性のある事業の価値まで大きく損なわれることになります。そこで、事業に再建の見込みや将来的な収益性が見込まれる場合には事業再建計画を練り、リスケジュールなど債務整理への何らかの対策を施しながら、再び収益力・競争力のある事業へ蘇らせていく努力をします。つまり、債務を弁済できなくなる懸念のある企業がそのまま倒産を選択することなく、再生を目指すことができるのが事業再生といえるでしょう。

企業再生とは?

一方で「企業再生」とはどんなことを表すのでしょうか。概念としては「事業再生」とよく似ていますが、法人格(企業)により着目した表現という意味で違いがあります。つまり、実質的には破綻状態にあったり、すでに債務超過の企業に対して何らかの働きかけをし、その法人であることを維持しながら再生をさせるというのが「企業再生」となります。一般的に倒産状態にある会社の再生というと事業を中心にした再構築を指す場合が多いため「事業再生」を意味していることが多いでしょう。一方で銀行など金融機関等が債権者の立場にたって再生をする債務者企業の再生の場合、債権回収という意味では企業そのものを再生する必要があるため、「企業再生」を意味しているケースが多いと言えます。

事業再生のメリットは?

事業再生をすることによって、いくつかのメリットが考えられます。1つは今いる従業員の雇用をできる限り維持することができます。2つめはこれまでの事業を存続させることができます。3つめは、債権者にとってのメリットともいえますが、会社を清算してしまうよりも多くの金額を返済できる場合が多いと言えます。

事業再生が可能なケースとは?

しかしながら、すべての会社で事業再生が可能というわけではありません。事業再生をするためには最低限これだけはと言える条件があります。それは、再生しうる価値のある事業があるということ。さらに、これまでの負債がすべて、あるいは一部なくなれば、正常な資金繰りができるようになることです。

特に2つめの資金繰りに関しては注意が必要です。正常な資金繰りとなるための方法としては、1つはリストラ等を行うことで営業キャッシュフローを黒字にすること、資金力のあるスポンサーに支援してもらうことが挙げられます。黒字の事業を売却したり、手持ちの不動産を手放して今現在かかえる負債がゼロになったとしても、それは一時的な黒字にしかなりません。資金が正常に回らなければ再び資金繰りが詰まることになってしまい、それでは再生する意味がありません。
黒字化の見通しがあること、正常な資金繰りが可能であることは事業再生ができるかどうか判断する上で非常に重要な項目となるのです。

スポンサー支援の事業再生

ある一定以上の規模の企業の場合、多額の仕入れ資金や運転資金が必要となります。よってその事業再生では、資金力や信用力のあるスポンサーから支援を受けることがおおかた不可欠となります。スポンサーからの支援を受けることによって、仕入れ資金の確保や金融機関からの与信、事業再生中の資金不足などを防ぐことができます。

スポンサー支援による事業再生は、自主再建のみの場合よりも再建回収のスピードが速いというメリットもあります。また、一般的には再生する事業は他社や受け皿である新会社へ譲渡されるケースが多いようです。

事業再生の種類

事業再生の方法にはおもに2つの方法があります。裁判所を通して手続をする「法的再生」と、裁判外で手続をする「私的再生」です。それぞれの特徴は以下のとおりです。

法的再生の特徴

裁判所を通した手続のため、透明性や公平性が担保されるというのが大きな特徴です。債権者への法的拘束力もあります。しかし、事業再生をしていることが公になるため「倒産」という会社としてのイメージが悪くなったり、経済的な損失が生じる可能性もあります。

一般的に法的再生では、「再建型」と呼ばれる民事再生手続や会社更生手続などを用いて再生するパターンを指します。しかし、破産手続や特別清算手続を用いて再生する「清算型」も、その手続のなかで事業譲渡等をおこない法的効果を得ることができるケースもあります。

私的再生の特徴

裁判所が関与しない私的整理(任意整理)手続による再生です。債権者と債務者で直接話し合いをもてるので比較的スピーディーに、そして柔軟に合意を進めることがしやすいというメリットがあります。その反面、透明性や公平性で問題が生じる可能性もあります。

法的再生のように社会的に公にならないため、社会的認知による事業価値の毀損の心配は不要となります。私的整理は債権者の数が少数の場合、また債権者との間で信頼関係があり双方の調整がスムーズな場合に用いられるケースが多くあります。金融機関を中心にたくさんの債権者がいる場合には私的整理ガイドラインを利用したり、中小企業再生支援協議会を利用するパターンもあります。

事業再生までの主なフロー

事業再生は資金がなくなる前に実施することが不可欠であり、スピーディーな判断と対応が求められるのはいうまでもありません。事業再生までの一般的な8つのフローをご紹介していきます。

1.財務・資金・借入金などの実態を把握する

会社が倒産状態になるとその事実だけに目が行き、気持ちだけが焦りがちです。しかし、再生に向けて前に進むにはまず実態の把握が不可欠となります。財務内容はどうなのか、資金繰りの見通しは、借入金残高はそれぞれの銀行でどれだけあるのか、担保状況はどうなっているのかなどを1つ1つ見直していきます。なぜ倒産状態に至ってしまったのかの原因を探り、今後どうすべきなのか、必要であれば税理士などのプロと相談してしっかり分析することがとても大切です。

2.どうやって再生するのかの方針を決める

財務表などの資料をもとに客観的な目線で債務の免除なく再生が可能かどうかの判断をしていきます。金融機関からの借入金の返済期間や金額を見直す、いわゆるリスケジュールをすることで資金繰りの改善が可能なのかどうか。あるいはリスケジュールだけでは改善できず、債務免除が必要と判断された場合には、どう再生をしていくのか方針を決めていきます。

3.再生後の事業計画をつくる

収益力のある事業をもとにした再生後の事業計画書を作成します。赤字の事業の廃止、遊休資産の売却などの改善も踏まえ、おおよそ3年程度の売上と利益を予測し、推移もまとめます。
この事業計画書は債務免除を受ける事業再生手続きや、スポンサーを確保するための説得材料としても非常に重要なツールとなります。しっかりと検討しましょう。

4.必要な資金を確保する

財務免除を受けずに再生をする場合には、新たな資金を確保するために金融機関と交渉をします。
また、金融機関からの新たな融資が難しい場合や、債務免除が必要な場合には、リスケジュールの方法をとります。しかし、リスケジュールをしても資金繰りがうまくいかない場合には、やむなく取引先などに支払いを先延ばしにしてもらうなどの相談をすることもあります。

5.支援してくれるスポンサー候補を探す

事業を継続し、再生するためには、多くの場合資金力や信用力のあるスポンサーの支援が不可欠となります。スポンサーからの資金提供や与信によって、事業再生の足がかりとしていくのです。

6.再生手続きの準備をする

それぞれの再生方法に基づいた手続きの準備をします。

<財務免除を受ける場合>
・中小企業再生支援協議会を利用:協議会への初期的相談をおこない、再生可能の判断が得られれば協議会にサポートしてもらいながら再生計画案を作成します。

・私的整理の場合:債権者となるメインバンクに初期的相談をおこない、再生可能の判断が得られればメインバンクにサポートしてもらいながら再生計画書を作成します。

・法的再生をする場合:再生手続き申し立ての資料を作成します。

7.再生手続きを開始する

それぞれの再生方法に基づいた手続きを開始します。

<私的再生の場合>
再生計画案を作成したら、債権者への説明を行い、承認を得ます。今後の協力と信用を得るためにもしっかりと謝罪をし、誠実な態度でのぞむことが大切です。

<法的再生の場合>
再生(更生)手続の開始申立後、会社の従業員や債権者への説明や謝罪を行います。また、再生を成功させるためにはこれまでの取引先との良好な関係が不可欠です。取引先へもきちんと状況や今後の方針についての説明をおこない、取引の継続をお願いしましょう。同時に、債権調査手続や財産状況調査をおこない、再生計画案を作成し、債権者の承認を得ます。

8.再生手続きを実行する

再生計画案に基づいた手続きを実行します。

まとめ

事業再生と一言に言っても、その会社や事業の状況によって方法は様々です。会社をどうしていきたいのか、事業をどう存続させていきたいのか、経営者にとっては困難な状況のなか、重要な決断をつぎつぎに迫られる状況になります。そんなときこそ冷静に、そして客観的に状況を把握できるプロの「目」が必要となります。それが事業再生に強い税理士をはじとしたプロたちなのです。

松山会計は関東一円での物流事業に特化した事業再生を得意としています。これまで数多くの企業の再生に携わってきました。企業それぞれの魅力・強みをを最大限に活かし、ベストな選択ができるように支援いたします。
最初の相談は無料ですので、現在お困りの方はもちろん、将来的な不安がある方などもお気軽にご相談ください。1人で悩みを抱え込む前に、まずは相談することで将来への道筋や可能性が見えてくるはずです。ぜひご相談ください。

【お役立ち知識】

  1. 01 「(株)地域経済活性化支援機構について」
  2. 02 「成功する事業承継とは」
  3. 03 「運送会社の事業承継」
  4. 04 「運送業の借入事情」
  5. 05 「運送(物流)業界のM&A」
  6. 06 「トラックのリースバックの危険性」
  7. 07 「事業再生と企業再生の違い」
  8. 08 「運送業の資金繰り」
  9. 09 「M&Aにおけるデューディリジェンス」