運送業の資金繰り

アマゾンや楽天といったインターネット通販が当たり前の世の中となり、宅配便市場が大きな伸びを見せている一方、
実は運送業自体の規模は縮小傾向にあると言われています。とくに中小企業への風当たりは強く、
やむを得ず会社をたたまざるを得ない状況に追い込まれることも少なくありません。
そこには運送業ならではの資金繰りの難しさもあるようです。
今回は、運送業の資金繰りの実態についてみていきましょう。

運送業の状況

国土交通省による物流業の概要をみると、運輸業界は約34兆円産業、そのうち、物流業界は約24兆円を占めています。さらに、日本国GDPでみてみると総額の約5%、全産業就業者数では約3%を占めるほどの大きな産業であるといえます。特にここ数年で伸びを見せているのがインターネット通販の急拡大にともなう宅配市場です。2014年には12.8兆円となり、2018年には20兆円を超えることも予測され、業界の新たなけん引役となっていることは確かです。しかし一方で、送料無料や当日配送などが一般的になったことで配達業者の負担が重くなり、総量が増えているにもかかわらず利益に結びつかないという苦しい現実も否めません。円安や燃料費の高騰にも直接的な影響を受けるため、保有車両数の少ない中小事業者は特に厳しい経営を迫られています。また、人材不足も深刻です。仕事が目の前にあってもトラックを動かす人材がいない、結果、売上・利益に結びつかず、資金繰りが悪化するという悪循環に陥るケースもみられます。

なぜ運送業は資金繰りが悪化するのか

運送業の資金繰りが悪化しやすい理由はいくつかあります。資金繰りに陥りがちないくつかの事例を具体的にあげてみましょう。

1.支払いサイトが長い

支払サイトとは、取引代金の締め日から支払日までの猶予期間を指します。たとえば、「月末締め翌月払い」という場合には平均30日間の猶予があると考え「30日サイト」となります。運送業でよく見られるのが、この支払いサイトが長くとられることです。支払いサイトが2ヶ月、3ヶ月ということも往々にしてあり、さらには手形支払いの習慣がいまだに根強く残っているケースもあるといわれます。仕事をした日から取引先の支払い日までの期間が長いと、実際の稼働に要した費用を自社で建て替えなければなりません。その建て替え項目は、人件費はもちろん、トラックを動かすための燃料代、交通費等多岐にわたります。仕事量が多ければ多いほど、その建て替え額は増していきます。その結果手元のキャッシュがなくなり、資金繰りの悪化を招くという事態につながりやすくなるのです。

2.急な仕事への対応

特に中小企業の場合、取引先との良好な関係は経営基盤を築く上で欠かせません。反面、無理な対応を引き受けざるを得ない状況もあります。たとえば取引先からの急な仕事の依頼や要請への対応もその1つです。しかしこれが、資金繰り悪化の引き金となってしまうこともあります。たとえば取引先から急な要請が入ると、通常ラインとは別に急遽トラックや日雇いの人材を確保し、運行する必要が生じる場合もあります。「先に資金を送るからこれで準備しておいて」などという取引先はまずありません。そのため、目の前にある仕事のために手元の現金を目減りさせていくという事態に陥ってしまうのです。
体力のある大手企業であれば問題はありませんが、赤字経営が続くような中小企業の場合、これらの出費が続けざまに発生すると資金繰りが困難になるのはいうまでもありません。

3.車両事故・トラブル

運送業というその特性上、「万が一の事故が発生するかもしれない」というリスクも考えておかなければなりません。事故を起こしてしまったときの賠償金、あるいは事故でなくても整備や車検によって見つかった車両のトラブルなど、想定外に高額な費用がかかる場合もあります。

4.燃料費の高騰

当たり前のことですが、トラックは燃料がなければ走らせることはできません。燃料費の高騰は、経営に直接的な影響を及ぼします。燃料の値上がり分を運賃価格に転嫁できれば問題ありませんが、交渉したところでなかなか荷主側の理解を得ることは難しく、上昇のたびに危機感を募らせるという事業社も少なくないのが実情です。また、①の支払いサイトで紹介したように、燃料代は取引先からの入金日前に支払い期日が来てしまうケースがほとんどです。これによりキャッシュフローの悪化が助長されてしまいます。

5.人材不足

人材不足も深刻な要因です。2015年の国土交通省の調査では事業所の68.8%が運転手不足と訴えています。トラックを動かす人がいなければ、どんなに良いトラックも宝の持ち腐れです。目の前に仕事があってもこなすことができず、利益にならないばかりかトラックの維持費がマイナス経費として重くのしかかってくるだけです。また、ドライバーの高齢化も顕著です。低賃金や拘束時間の長さなど過酷な労働条件などにより若い人材からのなり手が少なく、同調査では30歳未満はわずか3.4%、40歳以上は78.2%に上るという結果が出ています。従業員の平均年齢が上がり、人件費の削減もままならない実態が浮き彫りになっています。

<国の動き>
深刻な人材不足は仕事やトラックがあっても利益を生み出すことができず、結果資金繰りの悪化という悪循環を生み出しかねません。運送業の人材不足の解消に向け、国も新たな取り組みを始めています。それが、2014年にスタートした「トラガール促進プロジェクト」です。女性活躍推進の一環として女性ドライバーの愛称を「トラガール」とし、「トラガールサイト」を開設。2020年までに女性ドライバーを約2万人から倍増させる目標を定めています。

資金繰りを改善できる方法はあるのか?

では、資金繰りの悪化に気づいた時どう対処していけば良いのでしょうか。いくつかの方法が考えられます。

<小口の売上を増やす>

資金繰りを正常に戻すには、キャッシュフローを円滑にすることがまず先決です。キャッシュ不足を感じると経営者としては大口の売上を求めたくなりますが、小口の現金収入を継続的に増やし、こまめな利益を得ていく努力が大切になります。そのためには眠っているトラックをできるだけ稼働させるようにします。大口の売上は望めなくても、小口の資金としてぴったりな現金収入になるはずです。運送会社としての基本に立ち戻り、回収までに時間がかかる大口の依頼と調整をしながら、懇意にしている取引先や地元地域からの受注を大切にします。定期的な近場の輸送量を増やしていければ、キャッシュが少しずつ増えていくはずです。

<固定費を削減する>

キャッシュを増やすための緊急的な改善策としては、固定費の削減、資源の売却、保険の解約などの手段も考えられます。固定費の多くを占める人件費はデジタルタコメーターを導入してドライバーの労務管理を行い、残業時間を減らすなどの方法もあります。また、車輌にかかるコスト管理や駐車場代の地代家賃の交渉など、改めて見直すことで経費の削減につながることもあります。

<取引先に支払いを延長してもらう>

状況によってはしばらくの期間、取引先に買掛け金の支払いを分割払いや先延ばしにしてもらう方法もあります。取引先との関係性にもよりますが、信頼関係を損なってしまう場合もありますので、十分な配慮が必要です。

<金融機関へ追加融資やリスケを依頼する>

小口の売上を増やしたり経費削減をしたりした結果生まれた一時凌ぎのキャッシュではどうにもならない状況の場合は、銀行などの金融機関へ追加融資を依頼したり、支払いをリスケジュールしてもらったりの交渉も必要になるでしょう。しかし、金融機関もそう簡単に応じてくれるわけではありません。資金繰りが悪化した原因を分析し、現実的な経営改善計画を立て、それをもとに交渉に向かう必要があります。これらを経営者が一人で行うのは難しく、会計事務所や税理士に協力を依頼し、会社がこうなった原因を探る段階から一緒に検討してもらう方法をとるケースが大半といえるでしょう。

<M&Aを検討する>

自社で対応が難しいとなった場合には、M&Aという方法をとる場合もあります。M&Aというと強硬な企業買収のイメージが先行し、売り手のメリットをイメージしにくい人も多いかもしれません。しかし、売り手は借入金の個人保証や担保を解消できるほか、相手の傘下に入ることで安定的に事業を経営することができます。運送業では大手のみならず、中小企業のM&Aも活発に行われています。

まとめ

経営や資金繰りの改善には、コスト削減などの自社努力はもちろん、融資やリスケに応じてもらう金融機関との交渉など様々な方法があります。大切なのは、その会社の状況や実態に応じて適切な判断と選択をしていくことです。また、緊急機関との交渉などにも必要となる事業計画書や改善書などの資料は相手を説得させられるだけの内容はもちろん、見やすさや文章など見せ方の工夫も必要になります。しかし、経営者が1人で全てをこなすことは至難の技といえるでしょう。そのためにはやはり知識・経験のある専門家に協力を依頼した方がスムーズといえます。

松山会計は関東一円での物流事業に特化した事業再生、M&Aを得意としています。経営者の会社や事業に対する想いを大切に考え、どのような方法をとるのが最善なのかを一緒に考えていきます。最初の相談は無料ですので、現在お困りの方はもちろん、将来的な不安がある方などもお気軽にご相談ください。1人で悩みを抱え込む前に、まずは相談することで将来への道筋や可能性が見えてくるはずです。ぜひご相談ください。

【お役立ち知識】

  1. 01 「(株)地域経済活性化支援機構について」
  2. 02 「成功する事業承継とは」
  3. 03 「運送会社の事業承継」
  4. 04 「運送業の借入事情」
  5. 05 「運送(物流)業界のM&A」
  6. 06 「トラックのリースバックの危険性」
  7. 07 「事業再生と企業再生の違い」
  8. 08 「運送業の資金繰り」
  9. 09 「M&Aにおけるデューディリジェンス」